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報道業界の新しい年金制度にご参加くださいCONCEPT

はじめに

 これまでの東京報道事業厚生年金基金は、平成30年9月30日をもって解散し、平成30年10月を目途に報道業界の新たな年金制度「東京都報道事業企業年金基金(仮称)」がスタートする予定です。
 新制度は、東京都の新聞、放送局およびテレビ番組の制作等報道に密接な関連のある事業所様が加入できる年金制度で、事業主様にご負担いただく掛金は全額損金算入が可能です。
 少子高齢化の進展に伴う公的年金のスリム化により、老後の所得保障の一翼を担う企業年金制度の重要性は益々大きくなってきております。
 新制度では、事業主様にとって不足金発生による追加掛金が発生しにくい「シンプルで」「持続可能性の高い」仕組みを導入すると共に、加入する従業員にとっても「わかり易く」「多様なライフプランに対応可能」な魅力的な制度になっていると自負しております。
 労働人口の減少により、人手不足が顕在化しており、企業年金の導入は人材確保・定着化の面でも大きな貢献が期待出来ます。
 新年金制度への移行を機に、現在未加入の事業主様にご検討いただき、より多くの事業所様がご参加いただきますようお願い申し上げます。

1.事業主のメリット

  • 新たに設立する確定給付企業年金(以下「DB」)制度の掛金は全額損金算入
  • 退職金支払いのキャッシュフローの平準化メリット(年金制度が退職金制度の一部の場合。下図ご参照)   
  • 退職給付会計導入企業の場合は、複数事業主制度の特例(掛金を費用認識)の適用が可能
  • 厚生年金被保険者であれば事業主も加入可能

2.年金制度の必要性

  • 公的年金のスリム化により老後の生活資金確保は従業員・事業主共通の課題
  • 下図のとおり、公的年金のみでは生活費が不足するおそれがあり、自助努力による老後の生活資金を補う何らかのしくみが必要   
  • 会社単位での新たな企業年金制度の設立はコスト面で負荷が大きい
  • 総合型の企業年金制度である当基金を活用する意義は大きい

調査機関 調査名 必要
生活費
ゆとりある
生活費
金融広報中央
委員会
「家計の金融行動に関する世論調査」
(平成26年)
26.0
生命保険文化
センター
「平成25年度 生活保障に関する調査」 22.0 35.4

3.新年金制度の特色:元利合計型の給付〜キャッシュバランスプラン〜

  • キャッシュバランスプランは、加入から退職(資格喪失)までの期間、給与の一定割合を個人ごとに付与する元本(持分付与額)と、一定期間ごとの利息(利息付与額)を累計し、年金受取開始時の累計額を給付原資とする元利合計給付型のシンプルな制度
  • 利息を付与する30年国債の利回り以上で運用していれば、財政上不足が生じないしくみ

4.使い勝手が良い制度設計

  • 事業所毎に掛金・給付水準の選択が可能
    掛金は標準報酬に対し1.7%以上で0.1%刻み(上限なし)の選択が可能なオーダーメイド型の先進的制度を採用、各事業所のニーズに応じ、掛金水準・給付水準の設定が可能です。
  • 低コストで導入可能
    多数の事業所が集まるスケールメリットにより、個社で制度を導入するより低コスト(少ない手数料)で導入が可能です。また、運用は基金で一括して行うため、十分な分散投資によるリスク低減が可能となります。また、確定拠出年金(DC)と異なり加入者あて投資教育のコストもかかりません。
  • 元本割れは起きないため加入者も安心
    30年国債利回りの水準により給付水準が変動しますが、利息の下限は0%のため、確定拠出年金(DC)と異なり元本割れとなることは無く、加入者も安心できます。
  • 掛金の「掛け捨て」がない制度設計
    加入10年未満の場合でも仮想個人勘定残高がそのまま脱退一時金として支払われ、掛金の「掛け捨て」はありません。
  • 受取期間・受取開始時期を選択可能
    加入者は自身のライフプランに応じ、4通りの期間(5年、10年、15年、20年)から年金受取期間を選択可能です。また、再就職等の状況に応じ、繰下げにより年金受取開始時期も選択できます。   

5.新年金制度の概要

@基本設計 給付の形態 キャッシュバランスプラン
A利率設定 予定利率 1.5%
加入/据置中 30年国債1年平均利回りに連動(下限0%〜上限3%で変動、毎年改定)
受給中 30年国債1年平均利回りに連動(下限0%〜上限3%で変動、毎年改定)
B掛金 (毎月拠出) ・厚生年金保険標準報酬月額の1.7%〜(0.1%刻みで事業所毎に選択)
C加入者 加入範囲 ・厚生年金保険被保険者(70歳まで加入可能)
加入期間 ・加入時から起算
D年金給付 支給要件 ・加入期間10年以上
支給開始 ・60歳未満で退職 ・・・ 支給開始 60歳
・60歳以上65歳未満で退職  ・・・ 支給開始 即時
(いずれも70歳まで繰下げ可能)
・65歳到達(在職) ・・・ 65歳到達時
(70歳まで(70歳到達時加入中の場合は退職時まで)繰下げ可能)
年金支給形態 ・有期年金(5年、10年、15年、20年の選択制。年金に代えて一時金で受取ることも可能)
E脱退一時金 支給要件 加入期間1ヶ月以上10年未満で支給(掛捨てなし)
F運営費用 事務費掛金
(毎月拠出)
・厚生年金保険標準報酬月額の0.2%程度(未定)

6.新年金制度のモデル給付

【 前提】 加入:22歳加入  平均給与:44万円  掛金率:2.5%
     30年国債利回りが1.5%で推移した場合
(単位:円)
退職年齢 60歳 65歳
一時金額 6,527,400 7,699,000
年金額
(月額)
受取期間5年 113,000 133,300
受取期間10年 58,600 69,100
受取期間15年 40,500 47,800
受取期間20年 31,500 37,100

7.最先端の制度設計

  • 事業所毎に掛金・給付水準の選択が可能
    各事業所のニーズに応じ、掛金水準・給付水準の設定が可能なオーダーメイド型の制度です。
  • 退職金の一部としても利用可能
    各事業所のニーズに応じ、基金支給分を事業所の退職金の一部として支給することも、事業所の退職金とは別に上乗せ給付として支給することも可能です。
  • 高齢化社会とそれに伴う多様なニーズに対応
    少子高齢化の進展に伴い、公的年金の支給開始年齢が順次引上げられる一方で、定年年齢引き上げまたは定年再雇用制度の義務化により、より高齢まで働くようになっています。加入者は、ご自身の就業状況・健康状態等の各人の状況に合わせ、年金受取期間・受取開始時期を選択可能です。また、加入事業所に勤務中は70歳まで加入し、将来受け取る年金額を増やすことが出来ます。
  • 将来の掛金引上げが起こりづらい制度設計
    予定利率1.5%で堅実な運用が可能。また、利息付与を法令上の財政検証(非継続基準)に用いられる30年国債利回りとすることとし、かつ付利率を0〜3%の範囲内とすることで、金利が大きく上下するような経済環境下でも掛金引上げが起こりづらい制度を実現しています。

お問い合わせ先

東京都報道事業厚生年金基金(事務局)
〒104-0045 東京都中央区築地7−6−1 HKビル5階
TEL:03-6264-7850
FAX:03-6264-7854

バナースペース

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HKビル5階

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