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年金給付について

基金の年金給付の概要

 基金に加入していることにより、多く受けられるプラスアルファの部分については、全額事業主が負担しているため、加入員の個人負担にはなりません。  
 つまり、基金に加入している方は、基金に加入していない方と同じ保険料にもかかわらず、将来、より多くの年金が受けられます。

第1種退職年金

 加入員期間10年以上の方に基本年金 と加算年金が終身支給されます。

  • 第1種退職年金額について

    基本年金額  = @ + A
    @平成15年3月以前の加入期間における平均標準給与額×給付乗率(※)×平成15年3月以前の加入員月数
    A平成15年4月以降の加入期間における平均標準給与額(賞与含む)×給付乗率(※)×平成15年4月以降の加入員月数

    加算年金額
    当基金加入期間の標準給与月額の合算額(賞与を含まず)×給付乗率(※)×35/100×70/100

    ※給付乗率は生年月日により異なります。
    生年月日別の給付乗率表はこちらをご覧ください。

第2種退職年金

 10年未満の加入者が、終身受けられます。
 ただし、平成26年3月31以前に当基金の加入員の資格を喪失し、なおかつ、資格を喪失した年月日が支給開始年齢に到達する4ヶ月前であった場合には、加入期間10年未満の加入者は、企業年金連合会(※)に年金の支給義務が移転されるため、将来、連合会を窓口として年金を受け取ることになります。
 また、平成26年4月1日以降に資格を喪失した方は、企業年金連合会に年金の支給義務を移転できなくなったため、将来、当基金より年金を受け取ることになります。

企業年金連合会とは?
 厚生年金基金を短期間で脱退した方の脱退一時金相当額を、申出があった方については受け入れ、年金化し、将来、通算企業年金として支給するための業務等を行っている機関です。
 平成26年3月31日以前に当基金の資格を喪失した方のうち、短期間加入(加入期間10年未満)の方については、当基金に加入していた期間に積み立てられた年金の原資が、企業年金連合会に移換されます。
 平成26年3月31日以前に当基金以外にも複数の厚生年金基金を短期間加入していた場合には、それぞれの厚生年金基金から年金の原資が企業年金連合会に移換され、統合されたうえで、企業年金連合会から年金が支払われます。
 平成26年4月1日以降に加入員の資格を喪失された方のうち、短期間加入(加入期間10年未満)の方については、法改正により基本部分の支給義務の企業年金連合会への移転ができなくなったため、今後、基本部分の年金(第2種退職年金)は、将来、当基金から支給されることになります。

企業年金連合会
 〒105−8772
 港区芝公園2−4−1 芝パークビルB館10階 
お問い合わせ先
 企業年金コールセンター
 電話番号:0570-02-2666
 ※IP電話・PHSからは 03-5777-2666 におかけください。
  受付時間:平日 9:00〜17:00

  • 第2種退職年金額について

    基本年金額  = @ + A
    @平成15年3月以前の加入期間における平均標準給与額×給付乗率(※)×平成15年3月以前の加入員月数
    A平成15年4月以降の加入期間における平均標準給与額(賞与含む)×給付乗率(※)×平成15年4月以降の加入員月数

    ※給付乗率は生年月日により異なります。
    生年月日別の給付乗率表はこちらをご覧ください。


支給開始年齢について

  • 基本年金

     基本年金は、厚生年金の報酬比例部分と同様に段階的に65歳からの支給に引き上げられていきます。
    支給開始年齢の表はこちらをご覧ください。

  • 加算年金

     加算年金は、当基金の加入員の資格を喪失するか、支給開始年齢に達し国の受給権を取得するまでは、支給されません。(60歳到達時に加入員の資格を喪失していれば60歳から支給されます。)
    加算年金についての詳細はこちらをご覧ください。

  • 国の老齢厚生年金(報酬比例部分)を繰上げ請求したとき

     国の老齢厚生年金(報酬比例部分)を繰上げ請求した場合、国と同様に基金の基本年金も繰り上げて受けることになります。支給開始年齢前から基金の基本年金を受けることになるので、繰上げ請求をした年齢に応じて年金額が減額(減額率は1ヶ月につき0.5%)され、減額された基本年金を終身受け取ることになります。
    加算年金には繰上げ支給はありません。
     国の老齢厚生年金(報酬比例部分)を繰上げ請求した場合、基金の年金の請求手続きが異なりますので、お手数ですが、基金へご連絡ください。
    繰上げ請求についての詳細はこちらをご覧ください。


支給停止について

@ 厚生年金の被保険者として在職中の方は、給与(賞与含む)と年金額によって年金が支給停止されます。

A @の在職(給与)による支給停止に加え、雇用保険法による「高年齢雇用継続給付」を受給している方は、給与(標準報酬月額)の6%を限度として、さらに支給停止される額が増加します。

B 退職後に、雇用保険法の「失業給付(基本手当)」を受けると、国の年金と同様に基金の年金も全額支給停止になります。

※ 国の老齢厚生年金(報酬比例部分)を繰上げ請求した場合、請求時から基本・加算年金両方に上記@〜Bによる支給停止がかかります。
※ 繰上げ請求をしない場合、60歳から国の支給開始年齢に達するまでの間に支給される加算年金については、@〜Bによる支給停止はかかりませんが、国の支給開始年齢に達した以降は、基本年金・加算年金両方に@〜Bの支給停止がかかるようになりますのでご注意ください。

時効について

 年金の受給権(基本権)に基づく支払期月毎の年金(支分権)は、5年経過したときに、時効によって消滅しますので、支給開始年齢になられましたらお早めにご請求ください。

バナースペース

東京都報道事業厚生年金基金

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