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加入のおすすめCONCEPT

基金加入のメリット

 当基金の設立形態は、同種同業の企業が多数集まって設立された総合基金です。 そのため、設立規模が大きく、多額の積立金を運用できます。このことにより生じた余裕金は、年金給付の改善や福祉施設の充実に向けることができます。 さらには、基金運営コストの相対的逓減を図るなど、さまざまな面でのスケールメリットを期待することができます。


事業主にとってのメリット

  
  • 税制上優遇されていますので、基金の掛金は拠出した年度の損金として全額算入できます。 また基金の積立金に対する特別法人税は事実上免除されています。
    ※ 平成16年4月から法人事業税へ外形標準課税が導入され、資本金1億円を超える法人では、基金掛金の事業主拠出分の一部が付加価値税(0.48%)の対象となります。
  • 基金へは、事業主・役員も加入することができます。
  • 高齢化社会をひかえ、従業員は老後保障に大きな関心を抱いています。基金への加入は、従業員に老後への安心をもたらし、安定した雇用関係や企業のイメージアップにもつながります。

従業員にとってのメリット

  • 基金に加入することにより独自に上乗せした年金が終身支給されます。
  • 基金の掛金は全額事業主負担となりますので従業員の負担はありません。
  • 短期加入者(1ヵ月以上)についても年金額が確保されます。
  • 基金で実施しているごうら山荘などの福祉施設事業を利用することができます。
 

基金に加入した場合の掛金について

 基金に加入しますと、基本上乗せ部分と加入員期間が10年以上ある方に基金独自の年金である加算年金を支給します。
 このため事業主は、プラスアルファ分と加算年金の給付に必要な費用を新たに負担することになります。
 また、事業主は基金の事業運営に必要な費用に充てるための経費等も負担します。



    

基金の給付について

 基金の年金は、基金に加入していた期間と、その期間の標準給与の額の大きさで決まる仕組みとなっています。基金の年金には、第1種退職年金と第2種退職年金があります。


年金を受けられる加入期間・支給開始年齢について

  • 国の年金を受けるには原則として25年以上の加入が必要ですが、基金の年金は、1カ月以上 加入していれば「基本上乗せ部分」を受けることができます。 ただし、基本上乗せ部分は、国の年金の支給開始年齢に合せて65歳に段階的に引き上げられますが、終身受けることができます。
  • 加算年金は、加入期間が10年以上ある人が60歳到達時に加入員の資格を喪失していれば60歳から終身受けることができます。

モデル年金額について

  • 【試算の前提】 22歳入社・60歳退職(加入期間38年)/昭和21年4月2日以降生まれ/
            平均給与44万円/H15年4月(総報酬制導入)後に加入     
    
    

一時金給付について

  • 脱退一時金

     加入期間10年未満の方で、当基金の第2種退職年金の受給者となる方は、加算年金がつかない基本上乗せ部分のみの受給となります。
     加入期間が3年以上10年未満の方は、加算部分の給付として、脱退一時金を受けることができます。
     また、脱退一時金として受けないで、将来その分を再就職先の企業年金や、企業年金連合会等から年金化して受け取るための資産として持ち運ぶこともできます。

    加入員期間 脱退一時金額
    3年以上 4年未満 10,000円
    4年以上 5年未満 13,700円
    5年以上 6年未満 17,500円
    6年以上 7年未満 21,500円
    7年以上 8年未満 25,700円
    8年以上 9年未満 30,100円
    9年以上10年未満 34,800円
  • 死亡一時金

     3年以上10年未満の加入員期間のある加入員が死亡退職したときに、遺族の方(配偶者・子・父 母・孫・祖父母・兄弟姉妹、又は生計を同一にしていたその他の親族)に支給されます。
     また、第1種退職年金の受給資格期間(10年)のある加入員または加入員であった方が死亡した ときに遺族の方(前記に同じ。)に支給されます。

    〇加入員期間10年未満の場合

    加入員期間 死亡一時金額
    3年以上 4年未満 30,000円
    4年以上 5年未満 41,100円
    5年以上 6年未満 52,500円
    6年以上 7年未満 64,500円
    7年以上 8年未満 77,100円
    8年以上 9年未満 90,300円
    9年以上10年未満 104,400円

    ○加入員期間10年以上の場合
    昭和53年6月以後の加入員期間(月数)×1,100円
    * すでに退職年金をうけている方が死亡したときは、最低3万円になります。


福祉施設事業について

  • 福祉施設事業について
    事業の項目 事業の内容
    直営保養所の運営 報道基金ごうら山荘(直営保養所)が利用できます。
    敬老祝金の支給 年金受給者を対象として、長寿祝いの節目(喜寿、米寿、100歳)にお祝い金(1万円)をお贈りしています。
    契約保養施設
    利用の補助
    契約保養施設、報道健保保養所をご利用の場合、1人1泊につき2,000円(報道健保保養所は1,500円)を補助しています。年間の補助額は12,000円を限度としています。
    なお、報道健保保養所に対する補助金については報道健保に未加入の加入員の方のみが対象となります。
    巡回年金相談の実施 退職前の加入者の方々を対象に、事業所に出向いての年金相談を実施しています。
    刊行物の発行 「基金だより」の他、必要に応じて随時刊行物等を配布しています。
  • 「報道基金ごうら山荘」について

     報道基金ごうら山荘は、箱根登山電車の強羅駅から徒歩5分と立地、交通アクセスも良く、数々の観光名所もあり、大変好評いただいております。
     また、ごうら山荘には、プロジェクター、無線LANを完備した研修室(50名まで)があり、団体でご利用される場合は各種割引制度もございますので、事業所の研修等にご利用ください。
    【詳細はごうら山荘のページを参照】


加入の手続きについて

基金加入に必要な書類は次のとおりです(各1部)

  • 事業主の同意書
  • 厚生年金被保険者の2分の1以上の者の同意書
  • 労働組合の同意書
    厚生年金被保険者の3分の1以上で組織されている労働組合がある場合のみ必要です。

    同意書をいただきましたら、基金から厚生労働大臣に加入認可申請書類を提出します。  申請後、認可が下りるまで約2ヶ月かかります。認可がおりましたら、基金からご連絡いたします。

バナースペース

東京都報道事業厚生年金基金

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