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東京都報道事業厚生年金基金の解散後の年金給付について

解散後の年金給付について

  • 今後の年金給付について
     厚生年金基金解散後は、代行部分(基金が国の年金を代行していた部分)に相当する年金については国(日本年金機構)から支給されますが、基金独自の上乗せ部分は平成30年10月分以降支給 されなくなります。
     なお、代行部分の年金は国の支給基準にて給付されますので、次のような方は代行部分の年金が支給されなくなります。

    ◆厚生年金基金解散に伴い代行部分の年金が支給されなくなる方
     国への資格加入期間が10年未満の方
    (厚生年金基金は1か月でも加入員期間があれば支給しております)
     障害年金や遺族年金を受給されている方
    ※障害年金や遺族年金を受給されていることで、国の老齢厚生年金が支給停止となっている方は支給されません。
     現在、勤められている方は、収入によって一部または全額支給停止となる場合があります。
  • 年金受け取り口座について
     解散認可後に国から支給される代行部分の年金は、国(支払月の15日払い)からの支払いに係る口座(老齢厚生年金の受け取り口座)に支払われることとなります。
  •  年金給付に関する手続きについて
     代行部分の年金は、国の老齢厚生年金に合算して給付されるため、受給者の皆様は何もお手続きをしていただく必要はありません。(基金にて代行部分の年金が国の老齢厚生年金に合算されるように手続きをしております。)

東京都報道事業厚生年金基金からの最終の年金支払いについて

 当基金からの年金の支払いは平成30年9月分までで終了となります。
 最終給付の内容と支給(予定)日は年金額に応じて次のとおりです。

年金額
(支給年金額) 
これまでの
お支払月 
最終給付の内容   最終支給(予定)日
 9万円以上  年6回
(偶数月)
 平成30年8〜9月分  平成30年10月1日
 6万円以上9万円未満  年3回
(4月・8月・12月)
 平成30年8〜9月分  平成30年11月1日
 3万円以上6万円未満  年2回
(6月・12月)
 平成30年6〜9月分  平成30年11月1日
 3万未満未満  年1回
(4月)
 平成30年4〜9月分  平成30年11月1日

国からの「代行部分」の初回給付について

平成30年12月14日に平成30年10〜11月分の「代行部分(基金が国の年金を代行していた部分)」が、従来の老齢厚生年金に合算して支払われる予定です。
なお、個々人のデータ移行等で不都合が発生し、国における額改定処理が間に合わず、初回給付が平成31年1月以降となる場合がございます。このような方がいた場合には基金から個別に連絡させていただきます。

報道事業企業年金基金へ分配金を持ち込まない受給者の方

  • 解散分配金のご案内について
     平成32年春頃ご案内となる見込みです。
  • 氏名及び住所変更等の連絡のお願い
     今後も解散分配金に係る文書をお送りしますので、氏名及び住所を変更された場合は以下の住所氏名変更届を速やかに基金事務局までご連絡ください。
    ○住所氏名変更届ダウンロード

東京都報道事業厚生年金基金発行の年金証書について

 東京都報道事業厚生年金基金発行の年金証書の有効期間は解散認可日の平成30年9月30日までとなります。しかし今後のお問い合わせ等の際には、年金証書番号が必要となりますので、当面の間は保管してください。

バナースペース

報道事業企業年金基金

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