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東京都報道事業厚生年金基金の解散について

     

 東京都報道事業厚生年金基金は、加入事業所に勤める方々の、老後の安定した生活や、福祉の向上、並びに各事業所の発展を目指して昭和46年に設立され、順調に運営を行ってまいりました。
 しかしながら、平成28年2月の日銀のマイナス金利政策導入により、大幅な掛金の引上げが必要となることが判明したため「平成30年9月30日付で厚生年金基金を解散し、翌10月1日付で長期に持続可能な確定給付企業年金(DB)を新設する」ことになりました。

   

東京都報道事業厚生年金基金解散後の対応ついて

  • 年金給付について
     基金解散後は、代行部分(基金が国の年金を代行していた部分)に相当する年金については国(日本年金機構)から支給されますが、基金独自の上乗せ部分は平成30年10月分以降支給されなくなります。
     詳細は受給者の方へのページをご覧ください。
  • 福祉施設事業について
    解散に伴い、以下の福祉施設事業は終了となります。
    ・ごうら山荘の運営については平成30年9月で終了しました。(※)
    ・施設利用補助金の支給は、平成30年8月末までの宿泊利用分で終了しました。
    ・敬老祝金の支給は平成30年9月末の支給(平成30年8月に対象の年齢に到達された方)をもって終了しました。

    ※ごうら山荘について
     ごうら山荘については、東京都報道事業健康保険組合(以下報道健保)へ売却し平成30年11月より、「箱根ごうら荘」として運営を再開する予定です。
     解散分配金を報道事業企業年金基金へ持込み、報道事業企業年金基金の受給者となられた方は引き続きご利用になれます。
     詳細は報道健保の保養所についてのページをご覧ください。

東京都報道事業厚生年金基金の解散後の通知等について

更新日
【対象者】/内容
2018/10/11
【事業主】
厚生年金基金解散の認可について通知をお送りしました。詳細は下記のリンクをご参照ください。
     

バナースペース

報道事業企業年金基金

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FAX 03-6264-7854