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報道事業企業年金基金の老齢給付について

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キャッシュバランスプランについて

  • キャッシュバランスプランとは、事業主が掛けた掛金の元利合計額を原資として給付する制度です。
  • 元本は、毎月、給与の一定割合(事業所ごとの掛金率)で積立てられ、利息は下限0%から上限3%の範囲内で30年国債の利回りにより付与されます。加入者の皆さまは、退職時に個人ごとの元利合計額である「仮想個人勘定残高」を一時金で受け取るか、年金(加入者期間10年以上)で受け取るかを選択します。
  • 利息が30年国債利回りに連動するため、30年国債の金利が上下すると、給付額も上下します。利息付与の下限が0%のため、元本割れすることはありません。

老齢給付金について

 老齢給付金は、一時金として受けるか年金として受けるか選択することができます。
(ただし、在職のまま一時金として受け取ることはできません。)
  • 受給権の発生時期
    ① 加入者期間10年以上で60歳未満で退職により資格を喪失して、60歳に到達したとき
    ② 加入者期間10年以上で60歳以上65歳未満で退職により資格を喪失したとき
    ③ 加入者期間10年以上で加入者(在職した)のまま65歳に到達したとき

老齢給付金を年金として受け取る場合

  • 年金額
    ◆支給開始時点の仮想個人勘定残高 ÷ 選択した年金の種類に応じた現価率

    ○年金の種類は、5年確定年金、10年確定年金、15年確定年金、20年確定年金の4種類です 。
    ○受給権の発生時期が加入者期間10年以上で加入者(在職した)のまま65歳に到達したときの場合には、65歳以後は第2の仮想個人勘定残高を積み立て、資格喪失時から従前の年金額(第1年金)に上乗せをする第2年金として支給します。 (第2年金は、5年確定年金、10年確定年金、15年確定年金の3種類です。)
  • 年金の種類と現価率(利息が1.5%の場合)
     年金の種類 現価率 
       5年確定年金         4.8124
       10年確定年金    9.2797
       15年確定年金  13.4264
       20年確定年金  17.2756

    (例1)仮想個人勘定残高500万円の方の場合 (利息1.5%の場合以下同じ)
     年金の種類  年金額(年額) 年金額(受取総額) 
     5年確定年金  1,039,000円  5,195,000円
     10年確定年金  538,900円  5,389,000円
     15年確定年金  372,500円  5,587,500円
     20年確定年金  289,500円  5,790,000円

    (例2)仮想個人勘定残高800万円の方の場合
     年金の種類  年金額(年額) 年金額(受取総額) 
     5年確定年金  1,662,400円 8,312,000円
     10年確定年金  862,100円  8,621,000円
     15年確定年金  595,900円  8,938,500円
     20年確定年金  463,100円  9,262,000円

    (例3)仮想個人勘定残高1,100万円の方の場合
     年金の種類  年金額(年額) 年金額(受取総額) 
     5年確定年金 2,285,800円 11,429,000円
     10年確定年金  1,185,400円 11,854,000円
     15年確定年金  819,300円  12,289,500円
     20年確定年金  636,800円  12,736,000円

老齢給付金を選択一時金として受け取る場合

  • 選択一時金(年金支給開始前)・・・年金支給開始前に一時金を受給する場合
    ◆ 仮想個人勘定残高を支給

    ※在職したまま(加入者期間10年以上で加入者(在職した)のまま65歳に到達したとき)では選択一時金を受け取ることができません。在職時に受け取りを繰下げて、退職後の受け取りは可能です。
  • 選択一時金(年金支給開始後)・・・年金支給開始後、一時金に変更する場合
     年金の支給開始から5年が経過すると、その後の年金に代えて一時金を選択することができるようになります。
    ◆ 年金の年金額 × 残りの保証期間に応じた所定の率

      年金の支給開始から5年が経過していなくても、次のいずれかに該当する場合は一時金を選択することができます。(ただし、基金に加入中である場合は除きます。)
     ① 受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する方が災害により財産に著しい損害を受けたこと
     ② 受給権者がその債務を弁済することが困難であること
     ③ 受給権者が心身に重大な障害を受けたこと または 長期間入院したこと
     ④ その他①~③に準ずる事情があること

    老齢給付金の支給の繰下げについて

    • 下表に該当する方は支給の繰下げを申し出ることができます。
       事由  受給権発生  いつまで
       60歳未満で退職  60歳  70歳到達
       60歳以上で退職
      (定年再雇用を含む)
       資格喪失時  70歳到達
       70歳到達  70歳  退職日まで
       在職のまま65歳到達  65歳  70歳到達または退職日のいずれか遅い方まで
    • 繰下げ中は所定の利息が付与されます。
      また、喪失事由が70歳到達の場合は、退職時に一時金を請求することにより所得の区分を一時所得ではなく退職所得にすることができます。
    • 上記の表では最大いつまで繰下げができるかを示しており、途中で繰下げを終了することも可能です。
      なお、その場合でも繰下げ終了した時点まで所定の利息が付与されます。

バナースペース

報道事業企業年金基金

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