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報道事業企業年金基金の加入のおすすめCONCEPT

はじめに

 平成30年10月1日に報道業界の新たな年金制度「報道事業企業年金基金」がスタートしました。
 新制度は、新聞(東京都内の事業所)、放送局(東京都内の事業所)および全国のテレビ番組の制作等報道に密接に関連のある事業所様が加入できる年金制度で、事業主様にご負担いただく掛金は全額損金算入が可能です。
 少子高齢化の進展に伴う公的年金のスリム化により、老後の所得保障の一翼を担う企業年金制度の重要性は益々大きくなってきております。
 新制度では、事業主様にとって不足金発生による追加掛金が発生しにくい「シンプルで」「持続可能性の高い」仕組みを導入すると共に、加入する従業員にとっても「わかり易く」「多様なライフプランに対応可能」な魅力的な制度になっていると自負しております。
 労働人口の減少により、人手不足が顕在化しており、企業年金の導入は人材確保・定着化の面でも大きな貢献が期待できます。
 新年金制度のスタートを機に、現在未加入の事業主様にご検討いただき、ご加入いただきますようお願い申し上げます。
 

加入できる事業所

  • @ 東京都に所在する新聞社、放送局
  • A 全国に所在するテレビ番組制作、シーエム制作の事業所
  • B @、Aと密接な関連のある全国に所在する事業所

1.事業主のメリット

  • 新たに設立した確定給付企業年金(以下「DB」)制度の掛金は全額損金算入
  • 退職金支払いのキャッシュフローの平準化メリット(年金制度が退職金制度の一部の場合。下図ご参照)   
  • 退職給付会計導入企業の場合は、複数事業主制度の特例(債務認識不要。掛金のみ費用認識)の適用が可能
  • 厚生年金保険の被保険者であれば事業主も加入可能

2.年金制度の必要性

  • 公的年金のスリム化により老後の生活資金確保は従業員・事業主共通の課題
  • 下図のとおり、公的年金のみでは生活費が不足するおそれがあり、自助努力による老後の生活資金を補う何らかのしくみが必要   
  • 会社単位での新たな企業年金制度の設立はコスト面で負荷が大きい
  • 総合型の企業年金制度である当基金を活用する意義は大きい

調査機関 調査名 必要
生活費
ゆとりある
生活費
金融広報中央
委員会
「家計の金融行動に関する世論調査」
(平成26年)
26.0万円
生命保険文化
センター
「平成25年度 生活保障に関する調査」 22.0万円 35.4万円

3.年金制度の特色:元利合計型の給付〜キャッシュバランスプラン〜

  • キャッシュバランスプランは、加入から退職(資格喪失)までの期間、給与の一定割合を個人ごとに付与する元本(持分付与額)と、一定期間毎の利息(利息付与額)を累計し、年金受取開始時の累計額を給付原資とする元利合計給付型のシンプルな制度
  • 利息を付与する30年国債の利回り以上で運用していれば、財政上不足が生じないしくみ

4.使い勝手が良い制度設計

  • 事業所毎に掛金・給付水準の選択が可能
    掛金は標準報酬月額に対し1.7%以上で0.1%刻み(上限なし)の選択が可能なオーダーメイド型の先進的制度を採用、各事業所のニーズに応じ、掛金水準・給付水準の設定が可能です。
  • 低コストで導入可能
    多数の事業所が集まるスケールメリットにより、個社で制度を導入するより低コスト(少ない手数料)で導入が可能です。また、運用は基金で一括して行うため、十分な分散投資によるリスク低減が可能となります。また、確定拠出年金(DC)と異なり加入者あて投資教育のコストもかかりません。
  • 元本割れは起きないため加入者も安心
    30年国債利回りの水準により給付水準が変動しますが、利息の下限は0%のため、確定拠出年金(DC)と異なり元本割れとなることは無く、加入者も安心できます。
  • 掛金の「掛捨て」がない制度設計
    加入10年未満の場合でも仮想個人勘定残高がそのまま脱退一時金として支払われ、掛金の「掛捨て」はありません。
  • 受取期間・受取開始時期を選択可能
    加入者は自身のライフプランに応じ、一時金での受取りまたは4通りの期間(5年、10年、15年、20年)から年金受取期間を選択可能です。また、再就職等の状況に応じ、繰下げにより年金受取開始時期も選択できます。   

5.年金制度の概要

@基本設計 給付の形態 キャッシュバランスプラン
A利率設定 予定利率 1.5%
加入/据置中 30年国債1年平均利回りに連動(下限0%〜上限3%で変動、毎年改定)
受給中 30年国債1年平均利回りに連動(下限0%〜上限3%で変動、毎年改定)
B掛金 標準掛金
(毎月拠出)
・厚生年金保険標準報酬月額の1.7%〜(0.1%刻みで事業所毎に選択)
C加入者 加入範囲 ・厚生年金保険被保険者(70歳まで加入可能)
加入期間 ・加入時から起算
D年金給付 支給要件 ・加入期間10年以上
支給開始 ・60歳未満で退職 ・・・ 支給開始 60歳
・60歳以上65歳未満で退職  ・・・ 支給開始 即時
(いずれも70歳まで繰下げ可能)
・65歳到達(在職) ・・・ 65歳到達時
(70歳まで(70歳到達時加入中の場合は退職時まで)繰下げ可能)
年金支給形態 ・有期年金(5年、10年、15年、20年の選択制。年金に代えて一時金で受取ることも可能)
E脱退一時金 支給要件 加入期間1ヶ月以上で支給(掛捨てなし)
F運営費用 事務費掛金
(毎月拠出)
・厚生年金保険標準報酬月額の0.2%

6.最先端の制度設計

  • 将来の掛金引上げが起こりづらい制度設計
    予定利率1.5%で堅実な運用が可能。また、利息付与を法令上の財政検証(非継続基準)に用いられる30年国債利回りとすることとし、かつ付与率を0〜3%の範囲内とすることで、金利が大きく上下するような経済環境下でも掛金引上げが起こりづらい制度を実現しています。
  • 最先端のポータビリティ(転職時における年金資産の持ち運び)を実現
    採用時には他制度からの脱退一時金等の受入れが可能、また退職時には他制度への脱退一時金の移換が可能となっています。

7.年金制度のモデル給付

【前提】 加入:22歳加入 平均給与:44万円 30年国債利回りが1.5%で推移した場合
標準掛金率 1.7%
 退職年齢 60歳   65歳
一時金額 443.9万円 523.5万円
 標準掛金総額 341.1万円   386.0万円
年金額
(月額)
 
受取期間5年 7.7万円 9.1万円
 (年金受取総額)  (461.4万円)  (544.2万円)
受取期間10年 4.0万円 4.7万円
 (年金受取総額)   (478.8万円) (564.0万円) 
受取期間15年 2.8万円 3.3万円
 (年金受取総額)   (495.0万円) (585.0万円) 
受取期間20年 2.1万円 2.5万円
 (年金受取総額)   (513.6万円) (607.2万円) 
標準掛金率 2.1%
 退職年齢 60歳   65歳
一時金額 548.3万円 646.7万円
 標準掛金総額 421.3万円   476.8万円
年金額
(月額)
 
受取期間5年 9.5万円 11.2万円
 (年金受取総額)  (569.4万円)  (672.0万円)
受取期間10年 4.9万円 5.8万円
 (年金受取総額)   (590.4万円) (697.2万円) 
受取期間15年 3.4万円 4.0万円
 (年金受取総額)   (612.0万円) (721.8万円) 
受取期間20年 2.6万円 3.1万円
 (年金受取総額)   (633.6万円) (748.8万円) 
標準掛金率 2.5%
 退職年齢 60歳   65歳
一時金額 652.7万円 769.9万円
 標準掛金総額 501.6万円   567.6万円
年金額
(月額)
 
受取期間5年 11.3万円 13.3万円
 (年金受取総額)  (678.0万円)  (799.8万円)
受取期間10年 5.9万円 6.9万円
 (年金受取総額)   (703.2万円) (829.2万円) 
受取期間15年 4.1万円 4.8万円
 (年金受取総額)   (729.0万円) (860.4万円) 
受取期間20年 3.2万円 3.7万円
 (年金受取総額)   (756.0万円) (890.4万円) 
標準掛金率 2.9%
 退職年齢 60歳   65歳
一時金額 757.2万円 893.1万円
 標準掛金総額 581.9万円   658.4万円
年金額
(月額)
 
受取期間5年 13.1万円 15.5万円
 (年金受取総額)  (786.6万円)  (927.6万円)
受取期間10年 6.8万円 8.0万円
 (年金受取総額)   (816.0万円) (962.4万円) 
受取期間15年 4.7万円 5.5万円
 (年金受取総額)   (846.0万円) (997.2万円) 
受取期間20年 3.7万円 4.3万円
 (年金受取総額)   (876.0万円) (1,034.4万円) 

※標準掛金率は、下限1.7%で0.1%刻み(上限無し)で設定できます。
※標準掛金のほかに事務費掛金が別途0.2%かかります。

お問い合わせ先

報道事業企業年金基金(事務局)
〒104-0045 東京都中央区築地7−6−1 HKビル5階
TEL:03-6264-7850
FAX:03-6264-7854

バナースペース

報道事業企業年金基金

〒104-0045
中央区築地7-6-1
HKビル5階

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