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報道事業企業年金基金の脱退一時金・遺族給付金について

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キャッシュバランスプランについて

  • キャッシュバランスプランとは、加入から退職(資格喪失)までの期間、給与の一定割合を個人ごとに付与する元本(持分付与額)と、それに所定の利息を付与したものの累計額を原資として給付する制度です。掛金は全額事業主負担です。
  • 元本は、毎月、給与の一定割合(事業所ごとの掛金率)で積立てられ、利息は下限0%から上限3%の範囲内で30年国債の利回りに連動し、付与されます。加入者の皆様は、退職時に個人ごとの元利合計額である「仮想個人勘定残高」を一時金で受け取るか、年金(65歳までの加入者期間が10年以上)で受け取るかを選択します。
  • 利息は30年国債利回りに連動するため、30年国債の利回りが上下すると、給付額も上下します。ただし、利息付与の下限は0%のため、元本割れすることはありません。

脱退一時金について

  • 退職等により加入者の資格を喪失したときに、上記の「仮想個人勘定残高」を「脱退一時金」として受け取ることができます。
  • 60歳未満で資格喪失した場合、60歳以上で加入者期間が10年未満の方が資格喪失した場合、または、65歳までの加入者期間が10年未満の方がその後、資格喪失した場合に受け取ることができます。
  • 資格喪失後に、当基金よりご案内をお送りしますので、
     @一時金として一括して受け取る
     A今すぐ受け取らず繰下げする
     B他制度へ移換する
     以上の選択肢から受取方法をご選択ください。ただし、加入者期間や資格喪失の事由によってはAを選択できない場合があります。

受取方法について

脱退一時金(加入者期間10年以上の場合)

@一時金として一括して受け取る

 「仮想個人勘定残高」を、一時金として、一括してお受け取りいただけます。
 退職の事実があった場合には、一時金は退職所得として課税されます。
 退職の事実がない場合(勤務時間が減少したこと、または70歳に到達したこと等により厚生年金保険の適用から外れた場合)は、一時金は一時所得として課税されます。

A今すぐ受け取らず繰下げする

 脱退一時金の受け取りを繰下げし、将来、所定の利息を付与した金額を受け取ることができます。
 70歳未満で資格喪失した場合は70歳に到達するまで、70歳到達により資格喪失した場合は事業所を退職するときまで繰下げをすることが可能*で、途中で繰下げを終了することも可能です。
 また、60歳に到達した日以降に繰下げを終了した場合は、年金として受け取ることも可能になります。繰下げを終了したときに、あらためて、年金で受け取るか、一時金で受け取るかをご選択いただきます。
 繰下げ中に死亡した場合、当基金よりお支払いする予定であった「仮想個人勘定残高」については、遺族に「遺族給付金」として、一括して支給します。

*70歳到達により資格喪失をした場合は、通常、一時金は一時所得して扱われますが、退職するときまで繰下げをすることにより、一時金を退職所得として扱うことが可能になります。ただし、70歳以降の繰下げの期間については利息は付与されません。

B他制度へ移換する

 資格喪失日から1年以内であれば、「仮想個人勘定残高」を以下の他の年金制度に移換する(持ち運ぶ)ことができます。
 1.通算企業年金(企業年金連合会) 
 2.個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)
 3.企業型確定拠出年金
 4.確定給付企業年金(規約型・基金型)・厚生年金基金
 ただし、2.についてはiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入が必要です。
 また、3.及び4.については、退職後の再就職先事業所に該当の年金制度があり、規約に「脱退一時金」を受換(受け入れ)可能とする規定がある場合に限ります。

脱退一時金(加入者期間1月以上10年未満の場合)

@一時金として一括して受け取る

 「仮想個人勘定残高」を、一時金として、一括してお受け取りいただけます。
 退職の事実があった場合には、一時金は退職所得として課税されます。
 退職の事実がない場合(勤務時間が減少したこと、または70歳に到達したこと等により厚生年金保険の適用から外れた場合)は、一時金は一時所得として課税されます。

A今すぐ受け取らず繰下げする

 70歳到達により資格喪失をした場合のみ、事業所を退職するときまで受け取りを繰下げすることができます。
 70歳到達により資格喪失をした場合は、通常、一時金は一時所得して扱われますが、退職するときまで繰下げをすることにより、一時金を退職所得として扱うことが可能になります。ただし、70歳以降の繰下げの期間については利息は付与されません。
 繰下げ中に死亡した場合、当基金よりお支払いする予定であった「仮想個人勘定残高」については、遺族に「遺族給付金」として、一括して支給します。

B他制度へ移換する

 資格喪失日から1年以内であれば、「仮想個人勘定残高」を以下の他の年金制度に移換する(持ち運ぶ)ことができます。
 1.通算企業年金(企業年金連合会) 
 2.個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)
 3.企業型確定拠出年金
 4.確定給付企業年金(規約型・基金型)・厚生年金基金
 ただし、2.についてはiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入が必要です。
 また、3.及び4.については、退職後の再就職先事業所に該当の年金制度があり、規約に「脱退一時金」を受換(受け入れ)可能とする規定がある場合に限ります。

遺族給付金

  • 受給権の発生時期
    次のいずれかに該当するときに、遺族は「遺族給付金」として一時金を受けられます。
     @ 加入者期間1月以上で加入中に亡くなったとき
     A 脱退一時金・老齢給付金を繰下げ中の方が亡くなったとき
     B 老齢給付金(年金)を受給中の方が亡くなったとき

    ◆脱退一時金(10年未満)の受給権がありながら、請求することなく亡くなった方の遺族は未支給の給付を受ける権利があります。
    (例)加入者期間1月以上10年未満の方が退職してすぐに、脱退一時金を請求することなく亡くなった場合、遺族は脱退一時金の未支給の給付を受ける権利があります。
  • 遺族の範囲
    ◆ 遺族給付金を受けられる遺族の範囲及び順位は次のとおりです。
    (同じ数字の中では先に掲げた続柄の順位が上です)。
     @ 配偶者(婚姻の届出をしていない、事実上の配偶者を含む)
     A 子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹
     B 死亡時に主として亡くなった方の収入によって生計を維持していたその他の親族

     遺族給付金の支給を受けられる同順位の遺族が2人以上いるときは、その1人がした遺族給付金の支給の請求は、全員のためにその全額についてしたものとみなし、請求をしたその1人に対する遺族給付金の支給は、全員に対してしたものとみなします。

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報道事業企業年金基金

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