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報道事業企業年金基金の脱退一時金・遺族給付金について

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キャッシュバランスプランについて

  • キャッシュバランスプランとは、事業主が掛けた掛金の元利合計額を原資として給付する制度です。
  • 元本は、毎月、給与の一定割合(事業所ごとの掛金率)で積立てられ、利息は下限0%から上限3%の範囲内で30年国債の利回りにより付与されます。加入者の皆さまは、退職時に個人ごとの元利合計額である「仮想個人勘定残高」を一時金で受け取るか、年金(加入者期間10年以上)で受け取るかを選択します。
  • 利息が30年国債利回りに連動するため、30年国債の金利が上下すると、給付額も上下します。利息付与の下限が0%のため、元本割れすることはありません。

脱退一時金(加入者期間10年以上)

  • 受給権の発生時期
    @ 加入者期間10年以上で60歳未満で退職により資格を喪失したとき
    A 加入者期間10年以上で65歳未満で退職・死亡以外(例:任意脱退等)の事由により資格を喪失したとき
    B 65歳までの加入者期間10年以上で65歳以降で資格を喪失したとき
  • 脱退一時金額
    ◆ 仮想個人勘定残高を支給
  • 繰下げ
    上記@の場合は、60歳に達するまで支給の繰下げを申し出ることができます。
    そして、60歳に到達すると老齢給付金の受給権が発生し、年金としても受け取りが可能となります。(さらに老齢給付金として70歳まで繰下げも可能です。)
    繰下げ中は所定の利息が付与されます。
    また、途中で繰下げを終了することも可能であり、その場合でも繰下げ終了した時点まで所定の利息が付与されます。
    喪失事由が事業所の任意脱退、事業所の非実施事業所との合併または非実施事業所への事業譲渡・会社分割の場合は、支給の繰下げを申し出ることができません。(この場合、退職の事実がないため、所得の区分は一時所得となります。)
  • ポータビリティ制度
    脱退一時金(加入者期間10年以上および10年未満どちらも)の受給権者を「中途脱退者」ともいいます。
    中途脱退者は一時金相当額を以下の他の企業年金制度に持ち運ぶこと(移換)ができます。
     企業年金制度  移換条件等
     企業年金連合会 ●移換可能な中途脱退者
     すべての中途脱退者
    ●移換申出期限
     資格喪失から1年以内
    ※企業年金連合会について
    ・企業年金連合会は当基金と同様、法律により一旦、解散して新たな連合会が設立されます。(現時点では、解散時期は未定です。)
    ・連合会が解散した場合は、残余財産を分配することになりますが、その分配金の額が当初持ち運んだ(移換)した一時金相当額を下回る場合があります。
    ・また、新連合会が、その分配金を原資として新たな年金給付を行うことは可能とされておりますが、現在の連合会と同じ給付設計になるとは限りません。
     
    存続厚生年金基金
    確定給付企業年金
    企業型確定拠出年金(401K)
    ●移換可能な中途脱退者
     再就職先に企業年金制度があること
     存続厚生年金基金・確定給付企業年金については、 規約に受け入れを可能とする規定がある場合に限る
    ●移換申出期限
     資格喪失から1年以内
     移換先が存続厚生年金基金の場合は資格喪失から1年以内と新制度加入から3ヶ月以内のいずれか早いほう
    個人型確定拠出年金(401K)  ●移換可能な中途脱退者
     個人型確定拠出年金の加入者
    ●移換申出期限
     資格喪失から1年以内

    脱退一時金(加入者期間1月以上10年未満)

    • 受給権の発生時期
      @ 65歳までの加入者期間1月以上10年未満で資格を喪失したとき
      A 65歳以上で基金に加入して、資格を喪失したとき
    • 脱退一時金額
      ◆ 仮想個人勘定残高を支給
    • 繰下げ
      ◆ 喪失事由が「70歳到達」の場合は、退職日まで支給の繰下げを申し出ることができます。
      ◆ 繰下げ中は所定の利息が付与されます。
      また、退職時に一時金を請求することにより所得の区分を一時所得ではなく退職所得にすることができます。

    遺族給付金

    • 受給権の発生時期
      次のいずれかに該当するときに、遺族は「遺族給付金」として一時金を受けられます。
       @ 加入者期間1月以上で加入中に亡くなったとき
       A 脱退一時金・老齢給付金を繰下げ中の方が亡くなったとき
       B 老齢給付金(年金)を受給中の方が亡くなったとき

      ◆脱退一時金(10年未満)の受給権がありながら、請求することなく亡くなった方の遺族は未支給の給付を受ける権利があります。
      (例)加入者期間1月以上10年未満の方が退職してすぐに、脱退一時金を請求することなく亡くなった場合、遺族は脱退一時金の未支給の給付を受ける権利があります。
    • 遺族の範囲
      ◆ 遺族給付金を受けられる遺族の範囲及び順位は次のとおりです。
      (同じ数字の中では先に掲げた続柄の順位が上です)。
       @ 配偶者(婚姻の届出をしていない、事実上の配偶者を含む)
       A 子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹
       B 死亡時に主として亡くなった方の収入によって生計を維持していたその他の親族

       遺族給付金の支給を受けられる同順位の遺族が2人以上いるときは、その1人がした遺族給付金の支給の請求は、全員のためにその全額についてしたものとみなし、請求をしたその1人に対する遺族給付金の支給は、全員に対してしたものとみなします。

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報道事業企業年金基金

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